★航空局、空港保安要員の労働環境改善など4つの柱

　空港保安高度化向けた今後の対策取組を取りまとめ

　航空局は4月17日、空港保安の高度化に向けた今後の対策取組をとりまとめたことを発表した。この対策では、（1）労働環境改善、（2）待遇改善・人材確保、（3）検査能力・効率性の向上、そして （4）旅客への働き掛けという4つの項目を柱とした今後の対策取組を掲げた。
　今後の対策取組について航空局は、検査会社、空港会社・空港ビル、航空会社といった関係者が問題意識を共有し、相互の理解と協力により一丸となって推進することにより、航空保安対策に万全を期していきたいとしており、引き続き空港保安検査要員の更なる労働環境の改善など、必要な取組みについて検討を継続していく方針だ。
　新型コロナウイルスの感染拡大で、大幅な旅客減少に見舞われているが、もともと旺盛な航空需要に起因して空港保安要員不足が問題となっている。これまで航空局は乗員乗客の安全確保に向けて、先進機器導入や検査手法の高度化を図ることで、効率・効果的な空港保安体制の構築を図ってきた。こうしたハード面での対策に加えて、更なる旅客増加に対応していくためには、人手不足に悩まされ続けている状況を改善すべく、保安検査に携わる検査員の人材確保・技能向上などを図り、検査品質を確保していく必要があるとしている。
　現状、保安検査の現場では拘束時間の長さやクレーム対応によるストレスなどの労働環境面、時間単価が低く低賃金であること、離職率の高さ、新たに必要な人材を確保することが困難であるといったことを背景に、慢性的に深刻な人手不足に見舞われている。さらに、複数の保安責任主体、契約事務手続きが複雑、離職率が高いことなどから教育面に課題を抱えるなどといった様々な問題が絡み合っているという。

　労働環境改善、長短勤務や宿泊勤務検討
　クレーム対応は専門のスタッフ配置も

　検査委託元と検査会社の契約手続き簡素化
　空港会社が航空会社から一括受託、検査会社と契約へ

　航空保安インストラクター教育訓練対象に検査会社も

※写真＝航空局は空港保安の高度化に向けて、労働環境改善などを挙げた