米財務省、航空会社の給与支援支払い開始

大手2社・小規模54社に総額29億ドルを支払う

　米財務省は4月20日（米国ワシントン現地時間）、新型コロナウイルスで危機に直面している米国航空会社各社を救済すべく展開している給与補助支援プログラム（PSP：Payroll Support Program）において、アメリカン航空、デルタ航空、ユナイテッド航空、サウスウェスト航空、アレジアント航空、そしてスピリット航空の計6社と契約を締結したことを発表した。また、同日付で航空会社にPSPの契約に基づく最初の支援金を支払いを行い、大手航空会社2社および小規模な航空会社54社に対して、総額29億ドルを支払ったことを明らかにした。
　契約を締結した6社に加え、アラスカ航空、フロンティア航空、ハワイアン航空、ジェットブルー、スカイウエストらも同プログラムへの参加を表明済みであることから、米財務省は米国航空会社による座席供給量全体の約95％をカバーすることを強調した。
　米財務省のスティーブン・ムニューシン長官は、・・・・。

※写真＝米財務省のスティーブン・ムニューシン長官。PSPに参加する航空会社への支払いを開始した（提供：米財務省）