★雇調金の特例拡大、会社負担10％から6％に

　休業要請に協力した企業は助成率100％

　厚生労働省は4月25日、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う雇用調整助成金の特例措置をさらに拡大し、中小企業が解雇等を行わず雇用を維持し、賃金の60％を超えて休業手当を支給する場合、60％を超える部分に係る助成率を特例的に10／10（100％）とすることを発表した。これにより、会社負担は10％から6％に下がる。
　また、新型インフルエンザ等対策特別措置法等に基づき都道府県から休業または営業時間の短縮を求められた、これに協力した対象施設を運営する事業主で、労働者の休業に対して100％の休業手当を支払い、上限額の8330円以上の休業手当を支払っている場合は、休業手当全体の助成率を特例的に10/10（100％）とすることも決定した。

※雇用調整助成金の特例措置拡大案（出典：厚生労働省）