★コロナ倒産急増、4月84件、5月100件に迫る

　TSR調査、小規模倒産・休廃業は数知れず

　東京商工リサーチ（TSR）によると、新型コロナウイルス関連の経営破綻は5月20日現在、全国で倒産111件、弁護士一任・準備中58件を合わせて169件に達した。2月に2件、3月に23件から、4月は一挙に84件に急増、5月も加速し、20日までに60件が発生し、月間100件に迫るペースで推移している。
　業種別では、最多が宿泊業の31件（倒産20件、準備中11件）で、旅行の自粛、入国禁止で壊滅状態の国内・訪日旅行の直撃を受けている。
　次に、緊急事態宣言で来店客の減少や臨時休業、時短営業が響いた飲食業が26件（同14件、同12件）、上場会社で初のレナウン倒産のアパレル関連が21件（同12件、同9件）。
　しかし、旅行業は倒産は少ないものの、廃業が100件を超えており、新型コロナウイルス関連では宿泊業と並ぶ影響を受けている。
　東京商工リサーチでは、倒産集計の対象外として、資金繰りに行き詰まった負債1000万円未満の小・零細企業の倒産、新たな借入をせず事業継続を諦めて休廃業を決断する企業は増えているとしており、旅行業界を含めて「倒産」の表に現れない小規模企業の倒産・休廃業は数知れず、この数倍に及ぶと見られる。

※画像＝都道府県別の倒産状況（出典：東京商工リサーチ）