河野防相、中小防衛企業の買収リスク問題視

コロナ禍で不安定、状況把握急ぐ

　河野太郎防衛大臣は6月9日の閣議後会見で、防衛産業に関わる中小企業の買収防止策に向けて、防衛省として「非常に重要な問題だと認識している」と述べて、対策強化の意向を示した。現在、防衛省として決まった方策はなく、内閣府や経済産業省などと協力しながら進める必要があるとの見解を示した。その上で「少なくとも防衛省として、状況の把握はしなければならない」と話し、新型コロナウイルス感染症の影響も踏まえて、状況の確認に努める考え。その上で「与党、あるいはNSC、その他と相談しながらできることを進めていきたい」とした。
　防衛省・自衛隊が取得する装備品は、国内生産について、中小企業が重要な技術の多くを持っている。それがコロナ禍によって不安定な状況の中、中国をはじめとした他国に買収されてしまうリスクが高まっている。河野大臣は、こうした状況に危機感を見せて、防衛産業を担う中小企業の現状把握に努める考えを強調した。そのため「コロナで様々な影響が色々なところに出ていると思う」として、感染症影響の把握について進める考えを強調した。