★民泊物件数10万件突破も事業廃止も5400件超

　新法施行から2年、新型コロナで新たな局面
　
　観光庁は今年3月末時点の住宅宿泊仲介事業者などが取り扱う民泊物件数が12万9446件となった。昨年9月からは3万2798件増加し、10万件の大台を突破した。また、6月11日時点の住宅宿泊事業の届出件数は2万6224件となった一方で、事業廃止件数は5458件となった。特に新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言の発出直後の4月10日から5月11日までの1カ月で事業廃止件数が629件、5月11日から6月11日の1カ月で703件と増加傾向になっており、今後の動向が注目される。
　3月31日時点の住宅宿泊仲介事業者や旅行会社85社が取り扱う民泊物件数12万9446件の内訳を見ると、住宅宿泊事業法に基づく届出住宅が4万5803件、旅館業法に基づく旅館・ホテル・簡易宿所が6万2191件、特区民泊の認定施設が2万1041件、イベントホームステイ（イベント民泊）が83件、その他（短期賃貸借物件など）が328件となった。