米財務省、米系航空会社に低利融資

コロナ危機で喘ぐ航空会社を救済

　米財務省のスティーブン・T・ムニューシン長官は7月7日（ワシントン現地時間）、緊急経済対策として「コロナウイルス支援・救済・経済保証法」（CARES法）の下で、米系航空会社に対して低利融資を実施することを表明した。
　ムニューシン長官は「財務省は先週、アメリカン航空、フロンティア航空、ハワイアン航空、スカイウェスト航空、スピリット航空が、CARES法の下で融資を行う用意がある条件を定めた意向書に署名した」とし、さらには「アラスカ航空、デルタ航空、ジェットブルー、ユナイテッド航空、サウスウエスト航空も意向書に署名した」ことも明かした。
　「米国の主要な航空会社は、経済活動上、重要な役割を果たしている」とコメント。「国内外の旅行やビジネスにとって重要な役割を果たしており、新型コロナウイルスの感染拡大で発生した社会・経済活動の混乱から最も大きな影響を受けている」との認識を示した。
　その上で、・・・