米国務省、日本が追加要求したF-35のFMSを承認

F-35A・B各型105機の見積もり金額は約231億ドルに

　米国務省は7月9日（米ワシントン現地時間）、日本に対するF-35戦闘機の有償軍事援助（FMS）を承認したと発表した。これは2018年12月に閣議決定したF-35の追加調達105機分のFMSで、見積もり金額としては、105機のF-35とエンジン、関連機器などの売却で231億1000万ドルになるとのこと。国防総省安全保障協力庁（DSCA）は同日に議会に要求承認を通告した。
　今回のFMSで主に売却するのは、通常離着陸型の63機のF-35Aと短距離離陸垂直着陸（STOVL）機の42機のF-35B、プラット＆ホイットニーF-135エンジン110基（5基補用）で、そのほかにF-35用フレア、電子戦システムやALGSといった各種システム・ロジスティクスサービス、ソフトウェアの開発および統合作業、などを含んでいる。
　米国務省は、「航空自衛隊のF-4戦闘機はF-35の導入により退役しつつある。このFMSは、日本の作戦機保有数を増強し、空対空、空対地の自衛能力を強化するものだ」と述べている。

※写真＝日本が追加調達するF-35A・B各型105機の見積もり金額は約231億ドルとなった