NAA松本取締役、成田オリ・パラ対応で337億円投資

「成長・飛躍へのチャンス」

　成田国際空港会社（NAA）の松本大樹取締役管理部門長は6月29日の会見で、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けた施設整備、機能強化について、事業費として全体で337億円を投資する方針を明らかにした。CT機導入など保安検査の分野で67.5億円、臨時ターミナル整備など選手・関係者対応で29.5億円、ユニバーサルデザイン関連では130億円とし、トイレリニューアルや駐車場整備などターミナル改良で110億円の計画とする。
　これら事業費の内訳は、NAAがオリ・パラ対応の基本方針として示した4つの項目に準じた区分。既報の事業も含め、2020年大会時の機能強化・利便性向上につながる事業を示したもの。1つ目が安全・安定運用の徹底、2つ目が選手関係者の安全確保、3つ目がユニバーサルデザインの充実、4つ目がおもてなしの心で旅客を迎える、といった方針だ。松本取締役は、2020年の東京オリンピック・パラリンピック開催時に、成田空港は「日本の表玄関として、選手や関係者、観客を安全円滑に受け入れていく役割がある」とし、さらにNAAとしては「成長・飛躍へのチャンスと捉え、大会以降も含めたスパンで、機能強化や利便性・快適性の向上など、将来の成長につなげるよい機会」だと期待感を示した。