★東武トップ、企業版ふるさと納税の新会社設立

　坂巻社長「地域を元気に、日本を元気にする」

　東武トップツアーズと一般財団法人地域活性化センターは7月13日に会見し、合弁で「株式会社企業版ふるさと納税マッチングサポート」を設立した。新会社は、企業の地方公共団体へのふるさと納税を通じて、企業と地方公共団体とのマッチングを図り、企業の地域貢献を後押しし、地域活性化、地方創生に協力する。新会社の資本金は150万円。東武トップツアーズが60％、地域活性化センターが40％を出資する。
　合弁会社の取締役社長に就任した東武トップツアーズの坂巻伸昭社長は、今回の会社設立により、「地域と企業をマッチングさせる懸け橋として、地域との結びつきをより深め、地域の活性化に貢献したい。人が地域を創り、地域が人を育て、地域の元気は日本の元気を目指したい」と新会社設立への想いを語った。

　地域活性化センターと合弁、低廉な手数料
　両者の強みで地方公共団体と企業をマッチング

　また、新会社会長に就任した地域活性化センターの椎川忍理事長は、「多くの地方自治体が会員として加盟する地域活性化センターが合弁会社を設立するのは初めて」と前置きした上で、新会社の設立は「思い切った手法」で、その条件は、地域社会に貢献できる社会的企業であること、また、利益は地域社会を活性化する事業に再投資することの2点を挙げ、3〜4年の交渉を経て、合弁会社設立に東武トップツアーズと合意したことを説明した。
　椎川会長はそうした背景から、新会社は他社よりも「低廉な手数料水準を実現していく」方針を示した。新会社の取締役を務める濱崎真一東武トップツアーズ取締役執行役員は、新会社では「業界水準よりも手数料を安くすることは必ず実現する」と重ねて強調した。

※写真＝左から、地域活性化センター北村常務理事、東武トップツアーズ坂巻社長、地域活性化センター椎川理事長、東武トップツアーズ濱崎取締役