★Go To東京発着除外で取消料免除、実損分を補填

　赤羽大臣、7月10日から17日までの予約に限定

　赤羽一嘉国土交通大臣は、明日7月22日から開始する「Go
Toトラベル事業」で当面の間東京発着の旅行を除外することを受けて、7月10日から17日までの間に予約した東京発着の旅行について、キャンセル料を収受しないよう旅行業者等に要請するとともに、旅行業者等に実損が生じる場合は実損分を補填すると発表した。既にキャンセル料を支払った旅行者は、旅行業者等に返金を求めることができる。同事業の7月22日開始を正式発表した7月10日から、感染状況に鑑みて東京都を目的地とする旅行と東京都に在住している方の旅行を対象外にすると発表した7月17日までの間に予約した東京発着の旅行に限り、旅行者のキャンセル料を免除し、旅行会社や宿泊施設などに生じる実損分を補填することで、旅行者、事業者双方への影響に配慮した。
　7月21日午前の会見で赤羽一嘉国土交通大臣は、「キャンセル料については当初、緊急事態宣言が発出された後の取扱いと同様に、旅行者と事業者間で自然体で取り扱われることを期待したが、そのことにより現場では旅行会社等がキャンセル料を取らないとする報告も多くある一方で、大変な状況にある旅行会社では実損が生じるためにキャンセル料を取らざるを得ないところもある。そのため東京発着を除外すると発表した17日までの間に予約した方については、キャンセル料に関する十分な周知がなされなかったことから、東京発着の旅行についてはキャンセル料を支払わなくてよい。既に旅行会社等が収受している場合には、旅行者への返金を指示するほか、旅行会社等に実損が生じる場合には、実損相当分を補填する」と説明した。
　赤羽大臣は、東京発着を対象外とし、キャンセル料のうちの実損分を補填するとした今回の判断について、「感染症拡大のなかで専門家からの助言を受けて、東京発着は除外するのが妥当と政府として判断した。その間に行われた予約について、多くの方が東京で旅行を楽しもう、あるいは東京の観光事業者は多く旅行者が来ることを期待していたのが、対象から外れた。そこは一定の対応をすべきだと判断した。キャンセル料もその一環であり、実損分の補填は必要な費用だと思う」として、東京発着を対象外としたことも含めて必要な判断だったとの認識を示した。

　実損分の補填、一律の基準設ける方向で検討中
　対象期間の取消料収受しないよう旅行会社に指示
　団体旅行は支援対象、団体旅行の取扱いを整理
　若者や高齢者のリスク高い団体旅行の例示示す
　事業者登録の受付開始、第1期は7月26日まで
　対象商品は来年1月末まで、修旅は特例で3月まで

※写真＝会見する赤羽一嘉国土交通大臣