国交省、ポストコロナ見据え民間から技術情報募集

官民で情報共有、感染症対策と空港機能両立で

　国土交通省は、ポストコロナ時代の航空輸送を見据えて、民間企業から先端技術などに関する提案を募集する。感染症対策と空港機能向上の両立を目指し、メーカーなどの民間企業が持つ先端技術情報や空港関係者によるポストコロナを見据えた取り組みを、官民関係者で共有することが狙いだ。
　国土交通省はこれまで、航空需要の拡大、空港間競争の激化、セキュリティを巡る脅威、生産年齢人口減少に伴う人手不足など、日本の航空業界が抱えている数々の課題への対応を図ってきた。このなかでは自動化・ロボット、バイオメトリクス、AI、IoT、ビッグデータなど先端技術・システムを活用する航空イノベーションの取り組みを加速してきている。そうしたなか未曾有のコロナ危機が航空業界を直撃したことを受けて、ポストコロナを見据えた航空イノベーションも推進していくことを決めた。
　開発メーカーなど民間企業から提供を受けたい資料としては、航空需要の早期回復に向け、非接触化、社会的距離の確保、殺菌消毒などの感染予防の徹底と旅客サービスの維持・向上を両立する自動化・ロボット、バイオメトリクス、AI、IoT、ビックデータなど先端技術に関する技術提案を募集する。技術の概要と実績のほか、その技術を用いて解決する課題のイメージについてまとめた資料の提供を呼びかけている。
　また、空港関係者（空港会社、空港ビル会社、航空会社等）からは、ポストコロナを見据えた取組や現在抱えている課題について、開発メーカーなどの企業に情報提供可能な資料を提出して欲しいとしている。
　なお、資料提出に関する概要は下記の通り。

・提出先：国土交通省航空局総務課政策企画調査室
hqt-koukuu-seichou★gxb.mlit.go.jp（★の部分を＠に変換）
・提出期限：8月4日（火）17：00までに、以下の提出先までメールにて提出をお願いします。
・資料はPDFで最大10ページまで。担当者の連絡先（電話番号、メールアドレス）を記載すること
・提出された資料のうち、空港関係者からの資料は開発メーカー等企業及び関係省庁へ、開発メーカー等企業からの資料は空港関係者及び関係省庁へ、それぞれメールにて共有することとし、ホームページへの掲載は行わない
・メールによる共有は、８月中旬を目処に実施予定
・提出された資料のうち、上述の趣旨に沿わないものは共有の対象外とする

※写真＝国土交通省は感染症対策と航空輸送を両立する先端技術情報を民間から募集