★旅工房、法人部門の不正領得額は3億600万円

外部調査チームが報告、決算は31日発表

　旅工房は、同社法人営業部門の従業員による不正行為について、外部調査チームによる調査で発覚した不正領得額は、3億600万円だったと発表した。このほど外部調査チームから調査報告書を受領した。
　不正関与者の処分については、7月15日開催の懲罰委員会において社内規定に基づき、厳正に処分した。また、今回の事態の重大性を厳粛に受け止め、高山泰仁会長兼社長は月額役員報酬の20％（3ヶ月）、雨宮孝介法人営業部門取締役兼執行役員は月額役員報酬の30％（3ヶ月）、菊池直俊コーポレート部門取締役は月額役員報酬の20％（3ヶ月）をそれぞれ自主返納する。
　また、調査報告書で指摘された事項や提言を受けて、業務プロセスを改善、組織体制を整備し、コンプライアンス意識向上のための教育に取り組むなど、再発防止策を徹底する。