開かれた国であり続ける

　新型コロナウイルス感染症は、新たな段階に入った。外務省がまとめた世界各国のわが国に対する入国制限は3月17日時点で、一挙に増加して75カ国・地域に拡大した。また、入国後に14日間の自宅・宿泊施設隔離措置などの入国制限に等しい行動制限を課す国・地域は80以上に及び、今や、通常通り海外旅行が可能な国を探すほうが難しい状態だ。
　入国制限が始まった当初は、感染者がまだ確認されていない国々が島嶼地域を中心に、1人も出さない水際対策として入国制限措置を課していたが、現在は新型コロナウイルスが世界全体に広がっていることから、自国の感染者増に歯止めを掛けるため、感染確認国に対して水際対策として入国制限を課している。
　米国は欧州26カ国からの入国禁止措置を取り、それを英国、アイルランドにも広げた。これにより、米国の新型ウイルス感染症の患者数の伸びは鈍化傾向にあり、欧州からの入国制限は一定の効果を上げている。
　また、欧州では各国が非常事態宣言により、空港閉鎖、国境封鎖などの徹底的な水際対策の強化を始めている。自国民をウイルスから守るために「鎖国状態」のような様相を呈してきた。
　日米間は現在、入国制限措置が取られていないが、日本の感染者が加速度的に増加すると、米国が入国制限を課す可能性もある。日本では、新型コロナウイルス感染症に対する政府の措置に強制力が伴わないことから、アジア、欧米と比べて危機意識が薄いとの指摘もある。
　世界保健機関（WHO）のテドロス事務局長は、新型コロナウイルスは「制御可能なパンデミックであり、アウトブレイクを止めるべきではない」と徹底的な封じ込め策が必要であると強調している。新型コロナウイルスの徹底的な封じ込め対策として、他国からの入国禁止措置がさらに拡大することがわが国に対する入国制限は予想される。
　主要先進国による入国制限が強化され、外国人の入国禁止や14日間の隔離措置が実施される一方で、日本も外務省が感染症危険度を引き上げ、英国とアイルランドのレベル1を除く欧州ほぼ全域をレベル2、またはレベル3の海外渡航制限を強化した。
　新型コロナウイルスから自国民を守るために各国が国内で封じ込め、外国から遮断するという、言わば「鎖国状態」にすることで、感染者の拡大を防止する段階に入ったと言える。
　海外旅行にとっては、過去に例をみないほどの試練となった。3月17日の現段階でツアーに行けるのは米国、メキシコ、英国、アイルランド、タイ、ベトナム、フィジー、台湾などだろうか。
　新型コロナウイルス感染症に対して、各国の首脳がスピーチしているが、その中で、オランダのルッテ首相の演説が印象に残った。同首相は国民に向けてのスピーチで、必要な措置と極力普通に生活を続けることのバランスを追求することを強調した。
　同首相は、「ワクチンや薬ができるまでの間、ウイルスの拡大を抑え、コントロールされた集団免疫を得る。それまでに何カ月か、それ以上の期間を要するため、その間にリスクの大きい人を極力保護する必要がある」と指摘した。
　その上で、以下の3つのシナリオを挙げた。
　第1は、ウイルスを最大限にコントロールし、感染者数のピークを低くし、長期間に引き延ばすことで大多数の人を軽症にし、医療のキャパシティを維持する。第2は、コントロールできずにウイルスが拡散し、医療のキャパシティが不足する。第3は、国を完全に閉鎖し、ウイルスの阻止を際限なく追求し、国を1年あるいはそれ以上停滞させる。
　ルッテ首相は、「オランダは開かれた国であり、ワクチンがない以上、新型コロナウイルスは世界中に広がり、オランダもその例外ではない。しかし、第1のシナリオ『最大限のコントロール』に基づいて行動する。今後何カ月間かは試行錯誤となるだろうが、必要な措置と極力普通に生活を続けることのバランスを追求する」と語った。
　感染者の拡大は避けられないが、「最大限のコントロール」のための必要な措置を講じるとともに、むやみに引きこもるのではなく、注意を払いながら普通の生活を続けていく。日本も「開かれて国」でありたい。（石原）