★Go To地域共通クーポン、10月1日から利用開始

　発売済み商品も対象、事業者登録は今日から開始

　赤羽一嘉国土交通大臣は9月8日の閣議後会見で、Go
Toトラベル事業における地域共通クーポンについて、10月1日以降に出発する旅行からクーポン券の利用を開始する方針を発表した。既に販売済みの旅行商品についてもGo Toトラベルの対象商品であれば、10月1日以降に出発する旅行商品には地域共通クーポンが付く。本日9月8日13時より、事業者の登録受付を開始する。これにより、7月22日より先行開始されている旅行代金の35％割引に加えて、地域共通クーポンによる15％割引が加わり、旅行代金が最大半額となるGo Toトラベル事業が東京発着除外を除けば完全な形で10月1日以降に開始されることになる。
　赤羽大臣は会見で、「地域共通クーポンでは飲食店の取扱いについて、Go To Eat事業を所管する農水省などと実施方針を調整する必要があったほか、全国の事業者に事業内容を丁寧に説明し、クーポン券に偽造防止措置を講じて膨大な枚数を印刷する必要があったことから、7月22日の開始時点では旅行代金の割引のみを先行して実施した」とこれまでの経緯を説明した上で、「このたび実施方針の調整が整ったことから、クーポンの利用開始時期を発表する。10月1日以降に実施する旅行から利用を開始する」と正式発表した。
　今後は10月1日からのクーポンの利用開始に向けて、説明会などを通じて事業者に実施方針を周知し、事業者の登録申請、申請内容の審査、登録事業者へのマニュアルや利用者への周知のためのツールの送付、事業者における従業員研修などの準備を進める。これら準備期間を考慮して、10月1日以降に実施する旅行からクーポンの利用開始を決めたとしている。

　東京発着除外「議論していかないといけない」
　感染防止を大前提に「しっかり検討進める」

　一方、Go Toトラベル事業から除外されている東京発着の旅行をいつから対象に加えるのか、政府による検討状況についても改めて質問が出た。赤羽大臣は、「感染症の動向については9月4日に感染症対策分科会で議論があり、今週11日の分科会でも議論される」とした上で、「東京都の発着除外については議論していかないといけない。西村担当大臣と詰めているが、あくまで感染拡大防止を大前提にしっかり検討をすすめていきたい」として、感染拡大防止を大前提としつつも前向きに議論していきたい考えを示した。

※写真＝会見する赤羽一嘉国土交通大臣

■地域共通クーポンの詳細発表
　旅行期間中、旅行先と隣接都道府県で使用可能

　大臣会見後には所管課より、Go Toトラベル事業における「地域共通クーポン」に関する詳細な説明も行われた。地域共通クーポンは、宿泊・日帰り旅行代金の15％相当分の旅行先で使えるクーポン券を付与するもの。使用可能範囲は、旅行先の都道府県と隣接都道府県で、土産物店、飲食店、観光施設、アクティビティ、交通機関などの登録事業者で利用できる。クーポン券は旅行期間中に限って利用可能で、宿泊旅行の場合は宿泊日とその翌日、日帰り旅行の場合は旅行当日のみ利用可能となる。

※写真＝「地域共通クーポン」の紙クーポンの見本