豪雨による宿泊施設等への被害把握へ調査開始

観光庁、10日午前時点で旅館4軒が床上浸水

　西日本を中心に発生した「平成30年7月豪雨」による観光地や宿泊施設、観光施設への影響について、観光庁は情報収集を開始した。観光庁は、地方運輸局や宿泊関連4団体を通じて、被害状況の収集を行っているが、7月10日午前現在、岡山県の旅館1軒、愛媛県の旅館2軒、福岡県の旅館1軒で床上浸水の被害があったと報告されている。観光客や宿泊客への人的被害は報告されていない。ただ、現地はまだ混乱した状況で、報告はあまり来ていないのが現状として、被害報告は今後増える可能性がある。
　観光庁によると、被害状況の調査は、近畿運輸局、中国運輸局、四国運輸局、九州運輸局の4つの地方運輸局のほか、日本旅館協会、日本ホテル協会、全日本シティホテル連盟、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の4団体を対象に、豪雨被害に関する被害状況を確認するよう協力を要請した。
　調査依頼を受けた地方運輸局では、各地のDMOなどを通じて情報収集を進めており、おそらく数日中にはある程度の情報が集約されてくるのではないかと見られている。
　ただ一方で、豪雨被害を受けた被災地では、未だ救助活動や復旧活動が続いており、豪雨による被害の全貌もまだわかっていないのが実情だ。そうしたなか、DMOでも情報収集には苦慮している様子で、観光への影響全体を把握するまでにはまだ時間がかかる可能性もある。
　旅行業界でも、豪雨被害に関する情報収集を始めており、全国旅行業協会（ANTA）は会員を対象とした調査を開始した。
　なお、防災対策を担う国土交通省は7月3日以降、台風7号と前線等による被害状況報告を随時出しており、10日時点で第14報まで発出している。また、鉄道の状況や河川の状況などについても随時情報提供している。
　観光庁は、各地方の気象状況や、国交省発表の被害状況報告、日本政府観光局（JNTO）ホームページなど、豪雨に関する情報収集に役立つ関連情報のリンク集を7月9日に公開した。
　JNTOは7月6日以降、英語版のグローバルサイトで豪雨関連の情報を発信しており、岡山県、広島県、愛媛県の全域で緊急用の無料公共Wi-Fiサービスの利用が可能なことを案内。また、空港、鉄道、高速道路などの情報については、各社のサイトから最新情報を得るようリンク先を紹介している。

※観光庁ホームページ

※写真＝救助や復旧活動が行われている（消防庁提供、倉敷市消防局緊急消防援助隊愛知県大隊撮影）