国交省概算要求、20年度比1％増の5兆9617億円

自然災害・コロナ対応で「緊要な経費」、地域交通や観光支援

　国土交通省は9月25日、2021年度予算の概算要求を発表した。激甚化・頻発化する自然災害や新型コロナ対応を柱に、20年度当初予算の1％増となる5兆9617億円を要求した。このうち公共事業関係費は前年度並みの5兆2579億円を求め、非公共事業は4％増となる7038億円を要求した。ただ、金額を明示しない「事項要求」や「+α」といった表記がいくつも見受けられるなど、12月の予算編成に向けて上積みすることを目指す構えだ。一方でコロナ影響で歳入見通しが依然として不透明な状況にあることなど、苦悩する様相も窺える。
　また、激甚化・頻発化する自然災害や新型コロナ対応を踏まえ、国民の安全・安心の確保を最優先に、3カ年緊急対策後の「緊要な経費」を要望した。新型コロナウイルス感染拡大の混乱を踏まえ、財務省は各省庁から受ける来年度予算概算要求の締切を1ヵ月後ろだおししつつ、要求額については基本的に前年度同額にすることを求めた。その上で、新型コロナ対応などを含む「緊要な経費」は”上限なし”で要望することを認めていた。・・・

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