海上保安庁概算要求、4％増の2301億円に

23年度就役の中型ヘリを5機新規要求

　海上保安庁の2021年度概算要求額は、20年度当初予算比4％増加した2301億3900万円を要求した。尖閣領海警備体制の強化と大規模事案の同時発生に対応することができる体制整備や海洋監視体制の強化することなどを柱とした。このなかで航空機体制の整備では、巡視船搭載ヘリコプターとして2機（24億7000万円）で新規要求したほか、治安・救難・防災業務の充実強化における航空機の高機能代替で3機（25億7000万円）の中型ヘリコプターを新規に要求した。いずれも2023年度に就役する計画だ。
　海上保安庁は、尖閣諸島周辺では中国公船などの領海侵入が繰り返されているほか、外国の海洋調査船の調査活動、大和堆周辺海域における北朝鮮漁船の違法操業、国際テロ情勢、そして激甚化・頻発化する自然災害など、日本周辺海域における状況は一層激しくなっていると指摘。国際秩序が不安定となるなかで、領海警備に隙が生じることがないよう、2016年12月に閣議決定された「海上保安体制強化に関する方針」などをベースに着実に体制を整備していくとした。
　さらに、・・・