国土地理院、21年度概算要求額は6％増の100億円に

航空レーザー測量成果一元化、高精度標高データ整備に

　国土地理院の2021年度概算要求額は、20年度当初予算比6％増加した100億7000万円となった。新型コロナウイルス感染症や頻発化・激甚化する自然災害に対応し、国民の安全・安心の確保に貢献することを目指す。ウィズコロナにおける持続的な経済成長の実現に向けた取り組みのほか、新型コロナウイルス感染拡大防止に資する取り組み、そして強靱な国土づくりのための防災・減災に資する取り組みの3項目を重点的に取り組む方針だ。
　このうちウィズコロナにおける持続的な経済成長の実現に向けた取り組みとして、航空レーザー測量成果の一元化による高精度標高データの整備に9100万円を計上。公共測量の枠組みを通じて国土地理院に集約される航空レーザ測量成果を活用し、建物などを含む詳細な標高データを整備する。これにより、デジタルツインを支える3次元地図の基盤として、計画的な都市インフラ開発・まちづくりの推進や産業のイノベーション創出、さらには正確で効果的な防災・減災対策の推進に貢献することを目指す。・・・

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