陸幕、概算要求額契約ベースで6154億円に

電子作戦隊新編、全国6ヵ所へ実行部隊配備目指す

　陸上幕僚監部は、2021（令和3）年度概算要求で契約ベースの要求額として対前年度予算比105億円増の6154億円とした。そのうち、一般物件費が56億円増の1734億円で、新規後年度負担が49億円増の4420億円となった。陸幕では、島しょ部への攻撃、ゲリラ・特殊部隊による攻撃などグレーゾーン事態を含む、あらゆる事態へ対処できる能力を強化する。従来領域能力の強化を図りながら、新領域能力を拡充するとしている。さらに、幕案・誘導弾整備や稼働率確保の取組みを推進して、持続性・強靭性の強化を図る考えだ。
　領域横断作戦の能力強化の一環として取り組むサイバー領域の能力強化では、新規に200万円で日米サイバー演習の実施を目指す。さらに継続事業として、陸自保有のシステム・ネットワーク一元的に管理・防護するSNMSの整備を21億円で進める考え。さらに2億円でセキュリティラボの維持を図る。また部隊改編として、中部方面隊伊丹駐屯地に第303システム防護隊（仮称）の新編を計画する。・・・

※写真＝陸上幕僚監部はネットワーク電子戦システムは21年度も取得を目指すとして1式88億円で要求している（提供：防衛省）