JAL、ワーケーション浸透へ「温泉Biz」参画

官民連携で平日の温泉地利用を推進

　日本航空（JAL）は、平日の温泉地利用とワーケーション促進を目指す「温泉Biz」に連携企業として参画する。JALがこれまで取り組んできたワーケーション制度導入の取組みなどを共有し、社内だけでなく日本全国での浸透や利用促進を図る。さらに観光業を学ぶ学生向けに、温泉地活用の議論の場を提供するとともに、地域活性化を図る。
　JALが参画する「温泉Biz」は、官民が連携した取組み。ジャパンデザイン（東京都渋谷区:山下太郎代表取締役）が運営事務局を務める「温泉総選挙」で10月から開始した新企画だ。温泉地や、テレワーク導入企業、ビジネスパーソンをサポートする取組みで、参加する温泉地が街全体をテレワークの場として活用できるように、街を挙げてワークスペース、会議施設、食事などを提供する。JALではこれまで、・・・

※温泉Biz URL
https://onsen-ouen.jp/onsenbiz

※温泉総選挙2020URL
https://onsen-ouen.jp/

※図＝温泉Bizのロゴとイメージ（提供:JAL）