岸防相、アショア代替調査、必要な段階でレポート

三菱重工と1.1億円、JMUと1.3億円、技術的事項調査

　岸信夫防衛大臣は10月9日の閣議後会見で、防衛省が民間2社と締結したイージス・アショア代替案の調査研究委託について、契約の最終納期日とする2021年4月30日まで「それぞれの段階で必要なレポートを出してもらう」と話し、省側の求めに応じて中間報告を受け取り、検討を進めるスケジュール感について説明した。ミサイル防衛の方針を決定する2020年末には、「方策を示すために資する調査を間に合うタイミングで出してもらう」として、年末に代替案の方針を決定することに変わりないことを強調した。
　防衛省のイージス・アショア代替案は、既報のとおり洋上プラットフォーム案の方向で検討を進めているところ。このほど民間2社と契約した調査研究役務は、必要な専門的・技術的事項の支援を得るために行う。具体的な内容としては、移動式の洋上プラットフォームにイージス・システム構成品を搭載する場合、技術的問題の有無についてや、耐衝撃性能、動揺対策、塩害対策など。さらに、電力システムを含め搭載するシステム全体の収容に関する確認のほか、弾道ミサイル防衛以外の自己防護兵装の付加や、コスト算出など、専門的・技術的な支援を得るという。契約額は、三菱重工が約1.1億円、ジャパンマリンユナイテッド（JMU）が約1.3億円。岸大臣によると今後は、米政府や日米民間事業者を交えて確認・検討を行うとして、適切なプラットフォームを決定していくとのこと。
　これまで代替案については、移動式の洋上プラットフォームに構成品を搭載する方向で検討を進めることが決まっている。岸大臣は年末に示す方向性について、洋上プラットフォーム案の中から「さらに最も適切な案（の検討）を取り組みしていく」と説明するも、年末までに示す案が「どういった形になるのかということについても、今後検討していかなければいけない」と話していて、クリアすべき課題が多いことを滲ませた。・・・

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