WTO、欧州に年40億ドルの対米報復関税認める

米通商代表部、「撤廃措置に関税課すは違反」と不満も

　世界貿易機関（WTO）は10月13日（現地時間）、欧州連合（EU）が訴えていた「米国-大型民間航空機の貿易に影響を与える措置-第2次告訴」（DS353）について、2012年から15年間の影響に限定し、年間約40億ドルまでの対米報復関税を認めるとの裁定を下した。欧州委員会はすでに対米報復措置に関する公開協議を終了しており、ボーイング機を含む米国製品に適用する予備リストを公表済みだ。
　一方、米国もエアバスに対する補助金を問題視してWTOをに訴えて報復関税を課すなど、航空機産業を巡る泥仕合は2004年以降、長きに亘り続いている。今回のWTOの裁定で、EU側が紛争処理機関（DSB）に対して申し入れを行うことで正式に報復関税の発動が認められることになるが、仮にEU側の報復関税が発動されれば、両者間の対立は激化する見通しだ。

※写真＝WTOがEUに年間40億ドルに及ぶ対米報復関税措置を認める裁定を下した