ボーイング、WTO裁定に「失望」

「エアバスとEUは長期紛争解決に誠意ある努力を」
　
　欧米間で長年の懸案事項となっている航空機産業に対す両政府の支援問題について去る10月13日（現地時間）、世界貿易機関（WTO）が欧州連合（EU）に対して年40億ドルまでの対米報復関税を認めたことについてボーイングは、「我々はエアバスとEUが完全かつ検証可能な形で廃止されたワシントン州の税制規定に基づいて、米国企業とその労働者に関税を課そうとし続けていることに失望している」と反発した。
　既報の通り、米国通商代表部のロバート・E・ライトハイザー代表はWTOの裁定について、「ワシントン州は今年初めにその減税を廃止しており、EUには米国製品に報復する有効な根拠がない」との見解を示していた。ワシントン州は今年4月1日から航空宇宙産業の事業税（B&O）を一般的に適用されるレベルに引き上げており、米国側の主張ではこれによりWTOルールに完全に則ったかたちとなっており、WTOによる対米報復関税措置を認める裁定に不満を示している。・・・

※写真＝WTOの裁定にボーイングは「失望」。2004年から続く欧米間の長年の泥仕合に終止符を打つべく動くことができるか（提供：ボーイング）