★JTB、ニューノーマル時代の新たな働き方へ新制度

　単身赴任なく転勤可能な仕組みや勤務日数短縮など
　
　JTBは新たな働き方の実現に向け、テレワーク勤務関連の諸制度を拡大するとともに、働く時間や場所の柔軟性を高める新制度を導入したと発表した。転居転勤を要する異動発令時でも単身赴任せずに勤務可能とするものや、社員の希望に応じ年間の勤務日数を選択できる仕組みを導入する。さらに、副業についても新たなガイドラインを制定するなど、より多様性を持たせた人財づくりの実現を目指す。
　JTBはこれまで労働時間に柔軟性を持たせた働き方の推進や在宅勤務制度・ワーケーションの導入などを進めてきた。そうした中、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う今年4〜5月の緊急事態宣言発令時には店頭営業など一部の職種を除いてほぼテレワーク勤務を実施した。それを踏まえて社員に調査を行ったところ、在宅勤務経験者の7割以上が生産性が高まった、または低下しないと回答。さらに9割以上が今後も在宅勤務を組み合わせた働き方を希望したという。