航空局、コロナ禍対応の支援施策パッケージ取りまとめ

操縦士審査要件など規制緩和、安全規制見直しも

　国土交通省航空局は10月28日、新型コロナウイルス感染症の影響で厳しい経営状況にある航空・空港関連企業を支援するため、「コロナ時代の航空・空港の経営基盤強化に向けた支援施策パッケージ」を取りまとめた。これは、既存の支援策である着陸料などの引き下げなどに加え、航空会社の収益性・コスト削減支援施策や、空港会社・空港関連企業への支援策を取りまとめたもの。新たに規制緩和を中心に、操縦士審査要件の一時的緩和や、安全規制の見直し検討などを行うものとなっている。
　支援パッケージでは、航空業界から要望のあった規制緩和や運用の弾力化などを受けつつ、諸外国の状況や、技術・情勢の変化などを踏まえ、安全性の維持を前提に、規制や運用の見直しを集中的に行うとしている。すでに実施する着陸料などの引き下げなどを加え、さらにコロナ禍発生後、実施してきたUse it orLose it（U/L）ルールの適用免除措置を2020年冬期ダイヤでも継続する。この免除によって、コロナ禍の中で運航できないやむを得ない状況でも、運航したと見なして発着枠を確保できるようにする。・・・

安全規制の集中的な見直し、年末までに方向性

※写真＝航空局はコロナ禍で弱った航空・空港会社などを支援する支援施策パッケージを取りまとめた