★OTOA、海外旅行早期再開へ観光庁に要望書

　事業存続が困難、需要喚起、雇調金延長等も

　日本海外ツアーオペレーター協会（OTOA）は観光庁に対して、新型コロナウイルス感染症の拡大に経営環境が悪化していることを受けて、海外旅行の早期再開、需要喚起、雇用調整助成金の特例措置延長などの要望書を提出した。OTOAでは、海外旅行は未だ再開の目途が立たず、海外旅行を生業とするOTOA会員は、Go Toトラベル事業の恩恵を受けることが出来ず、経営維持・事業存続が極めて困難な状況に直面しており、ツアーオペレーターの重要性・必要性を理解され、海外旅行の火を絶やすことがないように支援を要望した。
　OTOAの要望は、（1）海外旅行の早期再開（2）海外旅行の需要喚起（3）雇用調整助成金の特例措置（4）国税等の納付猶予延長（5）事業者間取引適正化の5点。
　海外旅行の早期再開は、既に新型コロナウイルス感染症の影響が比較的少ない国等を対象にビジネストラック、レジデンストラックが開始されたが、政府と関係国との2国間・多国間協議の場で、観光交流について取り上げ、早期に海外旅行が再開可能となるよう要望した。とくに、その際には国同士に加えて、一部の州、省単位での交流も再開の対象に含めることを要望した。
　海外旅行の需要喚起は、国際的な移動・交流の制約が解除されるタイミングに合わせて、自粛ムードの払拭と冷え込んだ海外旅行マインドの醸成、即効性のある需要喚起を目的とした官民挙げての需要喚起キャンペンーンを実施を訴えた。