★広島空港民営化、運営権対価は185億円

　航空局が実施契約締結、LCCの拠点化目指す

　国土交通省航空局は去る12月18日、民営化する広島空港の国に支払うべき運営権対価について、185億円に設定したことを明らかにした。国土交通省は同日、広島空港を今後運営する広島国際空港会社に対して、公共施設等運営権を設定すると共に、実施契約を締結した。運営権同社は2021年2月1日からビル施設などの事業を開始し、2021年7月1日から本格的に空港運営事業を開始する予定だ。

※図＝広島国際空港会社が掲げる広島空港の事業方針（提供:航空局）