サービス連合18年春闘、賃金改善は一歩前進

一時金、旅行は上昇もホテル・レジャーは減少

　サービス・ツーリズム産業労働組合連合会（サービス連合）は7月23日に記者会見を開催し、2018年の春期生活闘争の総括に加え、先日行われた定期大会で議論された2017年度から18年度の運動に関する中間まとめと補完策について説明が行われた。18年春闘については、月例賃金の引き上げにこだわった結果、いわゆるベースアップに相当する「実質的な賃金改善」について昨年より6組合多い61組合が回答を引き出すなど、中期的な賃金目標である「35歳年収550万円」の実現に向け歩みを進めたと評価した。一方で一時金については、ホテル・レジャー業を中心に業種によって業績が思うように伸びず、昨年を若干下回る結果となった。この状況を受け18年秋闘、19年秋闘では引き続き月例賃金の引き上げにこだわる基本姿勢は維持しながらも一時金に関しては、固定支給部分の配分拡大など、一定水準の底支えを意識した活動を推進していくとした。

※写真＝記者会見で2018年春闘の総括を行うサービス連合の後藤常康会長