JAL、緊急事態宣言地域拡大で新たな減便措置へ

2月は1万1387便減、運航率約5割に

　日本航空（JAL）は、政府による緊急事態宣言の対象地域拡大による航空需要の減退を踏まえ、1月19日から2月28日にJALグループが運航する国内線の追加減便を決定した。1月の追加減便数は片道372便で、以前から決めていた減便も含めると合計5159便減便する。運航率としては53％で、計画のおよそ半減となる。2月の減便数は1万1387便で、運航率は52％。これまで運航便は国際線よりも早い回復を見せたが、感染症が爆発的に拡大したことと、緊急事態宣言の発出によって、減便を余儀なくされた
　緊急事態宣言は1都3県に加え、新たに感染拡大が著しい栃木、岐阜、愛知、京都、大阪、兵庫、福岡が加わることとなった。そのため、追加減便の対象となったのは、それら大都市を結ぶ地域が中心。東京や大阪、福岡などを発着する路線を中心に減便となった。