航空局、福岡国際空港会社と実施契約完了

11月にビル施設事業、来年4月に空港運営スタートへ

　航空局は8月1日、優先交渉権者に選定していた福岡エアポートホールディングスが設立する特別目的会社「福岡国際空港株式会社」との間で、公共施設等運営権実施契約を締結した。今回の実施契約の締結で、九州の空の玄関口である福岡空港のビル施設等の民営化が11月1日にスタートし、空港運営事業は来年4月1日から開始されることになった。なお、契約期間は今年8月1日から2048年7月31日まで。不可抗力などによる延長は5年以内としている。
　福岡国際空港がこのほど国に提案した30年後の将来イメージによれば、国内・国際あわせて旅客数3500万人、計100路線を抱える空港となっていくことを目指す。現状では国際線が10カ国18路線の国際線ネットワークを、2023年度には13カ国26路線へと伸ばしていくことを目指す。2048年には25カ国67路線へと成長させて、国際線旅客数を1600万人とする目標だ。
　なかでも東・東南アジアのネットワークを拡大させていきたい方針で、現状では8カ国15路線を有する東・東南アジア路線を11カ国22路線に、2048年には14カ国51路線へと伸ばしていく。
　一方、国内線については現在は23都市26路線を有しているが、これを2023年度に23都市26路線に、2048年に30都市33路線へと拡大していく。これにより、国内線旅客数は1900万人規模へと成長させていく。
　ちなみに2025年に二本目滑走路の供用開始が計画されていることにあわせて、旅客数1600万人対応の国際線旅客ビルへと拡張する計画。増設滑走路の供用開始後、国が地元の理解を前提に増枠を検討している1時間あたり45回以上（50回目標）の滑走路処理容量拡大を可能とする環境整備を目指す。