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エアモビリティ、空飛ぶ車サービスプラットフォーム開発へ
機体販売やフライト・離着陸場予約等、7月プロトタイプ完成
空飛ぶクルマのスタートアップ企業であるエアロモビリティ(東京都新宿区)が、空飛ぶクルマ社会を実現するためのサービスプラットフォーム「エアモビリティ・サービス・コラボレーション・プラットフォーム」(ASCP)を開発中だ。同社の浅井尚社長兼最高経営責任者(CEO)によれば、今年7月頃を目処に「ASCP」のプロトタイプを完成することを目指す。ちなみにエアモビリティは昨年10月末、三重県、東京海上日動火災保険と共同で実証実験および包括協定を締結することを発表。三重県において、2022年3月〜4月にも実証実験を実施することを目指す方針だ。
エアモビリティが開発に取り組む空飛ぶクルマのプラットフォーム「ASCP」では、機体メーカー、バーチポート、統合運航管理システム、保険、MaaS、地図・気象データなど、様々なステークホルダーを繋ぐもの。機体販売プラットフォームとなっていくほか、実際に空飛ぶクルマによるフライト予約などのサービスプラットフォームとすることを目指す。
世界300社以上存在する空飛ぶ車メーカー
日本市場、当初は輸入車席巻か
浅井社長は去る3月16日に三重県が主催した「空の移動革命促進に向けたシンポジウム2021」に参加。このなかでエアモビリティが開発中の「ASCP」について説明した。「ASCP」は前述したように機体メーカーなどとも繋がることを目指す。
浅井社長によれば、「世界には300〜350社もの空飛ぶクルマメーカーが存在していて、日本の空飛ぶクルマ市場はまずは輸入車にかなり頼らざるを得ないだろう」とコメント。空飛ぶクルマメーカーの多くはベンチャー企業であって、「輸入車が日本市場に入るためには、整備、通関、保険など、すべての業務を誰かがやらなければならないが、メーカーが自ら全て担うことは難しい。それらの業務をシームレスに行うことができるように、我々はまずは販売プラットフォームを構築する」方針を明らかにした。エアモビリティとしては既に日本の大手商社、証券会社などと話しあっており、シームレスな販売プラットフォームを構築することを目指しているとした。
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