航空機搭乗時の障害者移動支援措置を義務化へ

航空局、事業許可や計画変更にバリアフリー対策

　国土交通省航空局は、旅客ターミナル施設と航空機の乗降口間の経路で、障害者や高齢者などがスムーズに移動できるように設備や器具、車両などの移動支援措置を設けることを義務付ける。具体的には国内航空会社、外国航空会社に速やかにバリアフリー対策が講じられるように、航空法施行規則の一部を改正する。10月1日に施行予定。
　2017年6月に、奄美空港で車いす利用者が航空機に搭乗する際、タラップに上がる際の補助器具などが用意されておらず、タラップを自力で上がらなければならなかった事案が発生するなど、日本国内の航空事業でのバリアフリー対策は十分とはいえない。

※写真＝航空機搭乗時のバリアフリー用補助車両