★出入国規制緩和で6割が年内に海外出張再開検討

　テレコムスクエア、業務渡航の意識調査実施

　海外渡航向けのモバイル通信サービスなどを展開するテレコムスクエアは「海外へのビジネス渡航に関する意識調査」を実施した。それによると今年3月時点で海外出張の再開企業が約1割にとどまっている。その一方でオンラインより対面での会議・商談が効果的であるため海外出張の実施を望んでいる声が高まっており、渡航先の入国規制や帰国後の14日間隔離がなくなれば今年中に約6割の人が海外への業務渡航を再開を計画していることがわかった。
　今回の調査を実施した今年3月の日本人出国者数は前年同月比98.5%減の約2万9000人となった。そうした中で3月時点の出張実施状況について、国内出張については58%が再開しているのに対し、海外出張の再開についてはまだ10%程度にとどまっている。

※グラフ＝勤務先の国内・海外出張の再開タイミング（テレコムスクエア資料より）