航空機搭乗時の障害者移動支援措置を義務化へ

航空局、事業許可や計画変更にバリアフリー対策

　航空局は、旅客ターミナル施設と航空機の乗降口との間の経路において、障害者や高齢者などがスムーズに移動することができるよう、設備や器具、車両などといった移動支援措置を設けることを義務付ける。具体的には日本国内のキャリアおよび外国航空会社において、速やかにバリアフリー対策が講じられるように、航空法施行規則の一部を改正することにした。その施行は10月1日を予定している。
　2020年に東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を控え、様々なところでバリアフリーが推進されている。そうしたなか大手エアラインや主要空港を中心に、様々なバリアフリー対策が進められている。これにより、従前に比べてかなりスムーズな搭乗や保安検査などが実現してきた。
　ただ、それでも2017年6月には、奄美空港で車いす利用者が航空機に搭乗する際、タラップに上がる際の補助器具などが用意されておらず、タラップを自力で上がらなければならなかった事案が発生するなど、日本国内の航空分野におけるバリアフリー対策は、まだまだ十分とはいえないことが現実だ。
※写真＝航空機搭乗に際したバリアフリー対策はエアラインや空港で進められているもののまだまだ十分とは言い難いところも