国交省、難局乗越える航空運送事業基盤強化方針策定

事業者と国が連携し「空のインフラ」維持・強化へ

　国土交通省は6月22日、今国会で成立した航空法等一部改正法が成立したことを受けて、大臣告示とする「航空運送事業基盤強化方針」を策定した。改正航空法では、航空会社の経営に甚大な影響が生じた場合に、安全・安定的な航空ネットワークを維持・確保するため、国と航空会社が一体となって航空運送事業の基盤強化を図ることとしている。この度策定した方針では、コロナ禍の影響を受けた航空・空港会社に対し、事業基盤強化に向けた支援策の方向性などを示す。そのため政府は今年度、航空会社に影響する公租公課1200億円規模の減免や、資金繰り支援などを打ち出したほか、空港会社による整備事業への無利子貸付や、運営権対価の支払いを猶予するなど支援を行う方針。対して航空会社では今後、ネットワーク維持・確保の運航方針や設備投資の計画を作成して、実施状況の定期報告を行うことになる。