★4回目の緊急事態宣言で経済損失5200億円

　大和総研、行動変容と東京五輪で影響緩和

　大和総研は8月2日、政府が4回目の新型コロナウイルス感染拡大で緊急事態宣言の4回目の宣言などによる経済損失は5200億円程度に拡大すると試算した。東京オリンピック関連の消費拡大が宣言などによる悪影響を緩和する見込んだ。
　政府は緊急事態宣言の対象地域に埼玉・千葉・神奈川・大阪の4府県、まん延防止等重点措置に北海道・石川・兵庫・京都・福岡の5道府県に追加し、8月31日まで適用する。これらによる実質GDPへの影響は、7月12日以降で5200億円程度の損失と試算した。緊急事態宣言のみでは3500億円程度。