JAL、東京五輪へシステム投資100億円規模

20年訪日地方送客200万人、スマート空港実現
　
　日本航空（JAL）は8月23日に記者会見し、赤坂佑二社長は2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、JALの3つの施策「訪日外国人誘致の強化」「スマート空港の実現」「SDGsへの取組み」について発表した。
　「訪日外国人誘致の強化」は、政府の2020年までの訪日外国人旅行者数4000万人達成目標に向けて、フルサービスキャリアとしてのネットワーク拡充と中長距離LCCを就航させるとし、2020年時点で現在の3倍以上の「訪日外国人の地方送客数200万人以上」を目標とした。また、大会期間中の割引運賃の設定やマイレージ施策なども行う予定とした。
　また、「スマート空港の実現」は、2020年までに100億円規模の投資を行い、まず約70億円を情報提供に関わるシステム開発に投資、利用者が移動中に必要とする情報を、最適なタイミング、通信手段で提供するのを目指す。またデザインの変更を含め約30億円を羽田、成田空港のチェックインゲートから搭乗ゲートまでの動線改善などに投じていく。