★ワクチン接種証明の水際対策への活用を検討

　厚労省、国内外の議論や各国対応見極めて検討

　厚生労働省は、新型コロナワクチン接種証明書の日本帰国時の利用について、「現時点では、接種証明書は日本への帰国時には利用できない。我が国の水際対策におけるワクチン接種証明の活用については、今の段階では具体的に決まっていない」としつつも、「国内・国外の議論や、各国の対応を見極めながら、情報の収集と検討を進めていく方針だ」としている。
　新型コロナワクチン接種証明書については、去る7月26日より各市区町村で申請受付を開始し、海外渡航時の入国先での防疫措置緩和等に活用されている。外務省によると7月25日現在、27カ国・地域で日本のワクチン接種証明書が使用可能となっており、このうち25カ国・地域では隔離措置の免除や緩和などの措置が受けられる。