★経団連、コロナ感染予防対策ガイドライン改訂

　入国後の自宅待機、「必要な期間」に改める

　日本経済団体連合会は、新型コロナウイルスの感染予防対策ガイドラインを10月15日付で改訂した。このなかで、水際措置における自宅待機期間の記述について、政府の水際措置の自宅待機期間の伸縮に応じた対策を読み込めるように記載を修正した。
　改定前は、「過去14日以内に政府から入国を制限されている、または入国後の観察期間を必要とされている国・地域などへの渡航並びに当該在住者との濃厚接触がある場合、自宅待機を指示する」としていたが、改定後は、「政府から入国制限されている、