【潮流】ワクチン切り札なら先の指標示せ

　西村康稔経済再生担当大臣が酒の提供停止に応じない飲食店への締め付けを図るため、金融機関からの働きかけ、さらには酒類販売業者に取引を行わないよう要請したことに対して批判が相次ぎ、それぞれ撤回した。
　西村大臣の一存による金融機関への働きかけや酒類販売業者への要請ではなく、政府方針だと思うが、菅首相に「承知していない」と言われ、西村大臣が陳謝する事態となった。
　菅首相も7月14日に酒類販売業者への要請撤回で陳謝したが、すぐに事態の収拾を図るべきだった。官邸はそのまま通るとみていたのではないか。
　与野党が拮抗していれば、西村大臣は辞任に追い込まれるだろうが、安定多数の政権下であれば謝罪することで終わるだろう。秋の衆議院議員の総選挙まで時間があり、現状では自公政権に代わる政権政党はないと見て、ここで撤回して批判を交わし、沈静化する腹づもりなのだろう。