航空局、小型機操縦士の理解促進指導強化へ

運輸安全委員会の富山墜落事故勧告受け対応

　航空局は8月30日、小型航空機の操縦士等に対する理解促進指導強化や、航空機の捜索救難に係る関係機関へ捜索救難周波数の的確な聴取を要請する対応を行う方針を固めた。運輸安全委員会によって、2017年6月3日に富山県立山町獅子岳山頂付近で発生した小型航空機墜落事故に関する航空事故調査報告書において、航空局に対して勧告がなされたため。
　この事故は昨年6月3日、新中央航空所属のセスナ172P型が、富山空港を出発して松本空港へ向けて飛行中の14時50分頃、立山連峰獅子岳の山頂付近（標高約2700m）に衝突したもの。機長および操縦士、計4名が搭乗していたが、全員が死亡した。この事故について運輸安全委員会は、機長および操縦士による出発前の山岳地帯の気象予測が不十分であったこと及び飛行中の引き返しの決断が遅れたためと結論付けた。
　運輸安全委員会の勧告は航空局に、小型航空機の操縦士に対して（1）着氷気象状態の飛行が認められていない航空機にとっての着氷の危険性及び着氷気象状態での飛行の回避を周知すること、（2）シートベルト及びショルダーハーネスの着用の励行及び同乗者にもシートベルト等着用を求めるよう指導すること、そして（3）航空機用救命無線機（ELT）の適正な取付・運用方法等に関する情報提供を行うことを勧告。さらに、航空機の捜索救難に係る関係機関に対し、担当者会議等の場で、捜索救難機による捜索救難周波数の的確な聴取を要請することを求めた。
　これまで航空局としては、安全啓発動画を作成・配信し気象状況の確認、飛行規程の遵守等の重要性について広く周知する等、再発防止の取り組みを実施してきたが、今回の勧告を受けてその取り組みを更に強化する。