★全旅連青年部、自民党に要望書を提出

　宿泊事業者の継続的支援を、GoTo早期再開も
　
　全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会青年部（全旅連青年部、星永重青年部長）は11月16日に自由民主党の衆参両院の国会議員に対して、悪化し続ける宿泊事業に対する継続的な支援に関する要望書を提出した。今回はGoToトラベルキャンペーンの早期再開やコロナ禍における金融支援策の拡充、各種補助金制度における宿泊業を重点項目に追加してもらうことなど6項目にわたる要望を行った。
　全旅連青年部は、宿泊産業における新型コロナウイルス感染拡大の長期化による影響は甚大であるあり、多くの事業者が現状での事業継続に強い危機感を抱いていること。また、事業継続が困難な状況にまで陥っている宿泊施設も多くあり、宿泊事業者が地域経済におよぼす波及効果は大きく、感染拡大の長期化が地域へ与える影響が計り知れないことから、今回の要望書の提出に至った。

　要望を行うのにあたり、全旅連青年部はコロナ禍において宿泊業界に発生した負債比率は平均528％と倒産危険水準まで悪化。また、債務償還年数にいたっては平均17.5年まで悪化。「売上がコロナ前の水準に回復したとしても17年間返済を続けなければならない実情は致命傷・瀕死の状態にあるといっても過言ではない」とコメント。
　その上で「地方創生の核となる観光産業がコロナからの早期復興遂げるため、GoToトラベルキャンペーンの早期再開・補助率の維持拡大をはじめとする継続的な宿泊業への支援が必要である」と訴えた。

※写真＝全旅連青年部が自民党に要望書を提出（全旅連青年部ホームページより）