海保概算要求、航空機体制を充実・強化へ

新型ジェットや中型ヘリ、測量機増強など

　海上保安庁は日本周辺海域の監視体制を強化すべく、あらたに新型ジェット機と中型ヘリコプターを、それぞれ1機ずつ追加導入することを決めた。新型ジェット機は2022年度に、中型ヘリコプターは2021年度に就役する計画だ。海上保安庁では2019年度の概算要求に、新型ジェット機25億円を、中型ヘリコプター10億6000万円をそれぞれ新規要求した。さらに、新型ジェット機については2019年度と2021年度にもそれぞれ1機ずつ就役する機体について、継続要求している。また、海洋調査体制を強化すべく、中型の測量機を増強することも決定。この測量機は2020年度に就役する計画だ。なお、海上保安庁の2019年度概算要求は総額2388億7100万円と、前年度当初予算比11％増加。機構要求のなかでは、第七管区海上保安本部の福岡航空基地について、北九州空港へと移転することを決定。その名称を北九州航空基地とすることを決めた。