総務省調査、日本版DMOビジョン設定91%

KPI設定、責任体制、役割分担、認知度が課題

　総務省は9月7日、訪日外国人旅行者の受け入れに関する調査結果の第一弾として、日本版DMO等の設立当初の認識や現状の取組み等を把握・分析した調査結果を公表した。それによると、現在登録されている日本版DMO・DMO候補198法人のうち、目指すべき地域の将来像であるビジョン・理念等を「設定」したのは約91％に達したものの、登録に当たり観光庁から設定を求める「延べ宿泊数」等の必須KPI（達成目標）との関係を体系的に整理することを全体の課題として挙げた。
　また、今回の調査で、権限・責任の付与が不十分で、事業実施に支障を来したDMO等は約18%で、「法人側では与えられた権限に伴う責任を果せる体制を確立することが望ましい」と指摘した。
　さらに、地域住民の理解を得る取組を「行っている」DMO等は約42%で、住民の目に見える身近な活動や住民と観光客をつなぐ活動に取り組むなどにより、日本版DMO等の認知度の向上を今後の課題に挙げた。
　DMO等の中で、事業区域が重なる法人間の役割分担が「必要」と回答したものが約79%と約8割近くに達した。また、役割体等との連携・分担の現状について「明確でない」としたものも約25%と4分の1に上った。
　このため、他の団体と観光地域づくりに関する考え方を共有し、連携等を進めていくため、今後、連絡調整会議等の場を活用して合意形成を図っていくことが望ましいとした。

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※訪日外国人旅行者数及び外国人延べ宿泊者数の推移（観光庁資料に基づき総務省作成）