防衛省設置法改正法で外国人のみの輸送可能に

政府専用機使用の原則削除、在外邦人輸送より柔軟に

　岸信夫防衛大臣は2月8日の閣議後会見で、「防衛省設置法等の一部を改正する法律案」が閣議決定したことを発表した。そのうち外国の緊急事態で防衛大臣が行う在外邦人などの輸送については要件を見直し、政府専用機を原則使用する規定を削除して各種輸送機を使用できるようにする。併せて在外邦人輸送実施の際の要件となっている輸送の安全に関する規定を改める。さらに現地邦人がいない場合も、現地職員など外国人のみのため自衛隊の派遣を可能とする。
　それらの改正によって、岸大臣は「民間機と同様の安全性が確保されない限り自衛隊を派遣できないといった誤解がなくなる」とし、続けて「海外における将来の様々な緊急事態に際し、在外邦人等の輸送をより迅速かつ柔軟に実施できる」と強調した。防衛省・自衛隊は、在外邦人などの輸送のために航空機を派遣したアフガニスタンでは、自衛隊法などの影響で思うように活動できなかったともいわれ、退避できたのは日本人1人のみだった。この度の改正で、在外邦人輸送などの活動が柔軟かつ迅速に進められるようになるとして、期待感を示した。