★観光復興元年へ、各自治体とも観光予算増額

　県内宿泊割引、MICEやDX、インバウンド再開

　各自治体の令和4年度（2022年度）の予算案が続々と公表されているが、来年度は新型コロナウイルスの感染拡大防止と地域経済再生への取り組みを本格化させる元年となりそうだ。各自治体ともにコロナ禍で観光関連産業が大打撃を受ける中、第一次産業を含む地域経済への波及効果が大きい観光産業の再生をテコ入れすべく観光予算を手厚く配分しているのが目立つ。このうち、東京都は観光関連予算を前年比3割増の215億円計上し、MICE誘致強化やデジタル化への対応、東京2020大会のレガシーを活用する事業などを強化する方針。また、鹿児島県や新潟県では「新たなGo Toトラベル」の再開も見据えつつ県内宿泊割引事業などに100億円台の予算を計上するなど、国内旅行の回復を後押しする自治体が目立つ。さらに、インバウンド再開を視野にプロモーションの再開、国際定期便の再開支援を盛り込む自治体もあり、国内外の観光復興元年とすべく各自治体では取り組みを強化する構えだ。

■東京都、観光関連予算215億円、前年比3割増
　MICE誘致強化、東京2020レガシー活用も