★外国人「受入」から「戦略的誘致」に発想転換

　経団連提言、活躍できる環境整備と生活支援を

　経団連は2月15日、「2030年に向けた外国人政策のあり方」を政府に提言した。それによると、2030年のビジョンとして、来日する外国人を「受入れ」から「戦略的誘致」に発想を転換し、外国人が「活躍できる」国となるための環境を整備し、外国人のライフサイクルを通じた支援が必要なことを訴えた。
　提言では、日本に来る外国人を単に受け入れる国から、必要とする外国人材を戦略的かつ積極的に誘致する国へと入管政策における発想を転換することが必要で、国際的な人材獲得競争の激化と人口動態・産業構造の変化等を踏まえ、高度人材・現場人材ともに日本の産業競争力の強化・持続的成長に必要なターゲットを明確に定め、その誘致に注力することを求めた。