★雇用調整助成金の特例措置、6月末まで延長

　「業況特例」、毎月業況を確認へ

　厚生労働省は新型コロナウイルス感染症にかかる雇用調整助成金の特例措置について、6月末まで延長する方針を決定した。生産指標が最近3カ月の月平均で前年、前々年または3年前の同期比で30％以上減少している全国の事業者を対象とした「業況特例」については、4月から6月まで日額上限1万5000円（解雇等を行わない場合は助成率10/10）を維持する。緊急事態宣言区域やまん延防止等重点措置の対象地域で営業時間の短縮等に協力する事業主を対象とした「地域特例」についても同様に、6月末まで日額上限1万5000円を維持する。原則的な特例措置は日額上限9000円とする。
　「業況特例」の申請事業者で、2021年12月までに業況の確認を行っている事業主は、2022年1月1日以降に判定基礎期間の初日を迎えるものについては、その段階で業況を再確認する。また、2022年4月以降については、毎月業況を確認するとしている。