★ワーケーションの満足度93％、再訪意欲89％

　経済同友会、地域・社員・企業の「三方よし」へ提言

　経済同友会は、「地域共創のさらなる推進に向けて」と題する提言をまとめ、ワーケーションを呼び水に関係人口を創出し、地域への人の流れを作る取り組みを提言した。このなかで、ワーケーションを地域・社員・企業にとって「三方よし」の取り組みとするため、地域はターゲットの明確化やストーリーの磨き上げを行い集中的なPRを行うとともに、域内外の多様な人材が集うコミュニティの形成を行い、補助金頼みではなく民間企業・資金を中心とした持続可能なワーケーションの事業体制を構築すべきと提言した。

　国に対しては、ワーケーション中の労災適用範囲の明確化や、過重労働防止や健康管理を前提とした深夜割増賃金の適用緩和、デジタル田園都市国家構想推進交付金の申請要件の柔軟化などを求めた。また、企業に対しては、経営者や中間管理職がワーケーションへの理解を醸成して率先して取り組むことや、ワーケーションの制度化や運用ルールづくり、さらには地域課題解決や人材育成などの地域共創に資するワーケーションの推進などを提言した。